ベンチャー法務
このようなお悩みはありませんか？
「起業するにあたって、どのような許認可や手続きが必要なのか。」
「将来的には上場を考えているが、会社設立の段階で気を付けるべき点は何か。」
「まだ世の中にない新規のサービスを考えているが、法令に違反しないか。」
「資金調達の方法は、取引銀行からの借入れ以外に何かあるのか。」
「投資家から出資を受けると、将来的に問題は出ないか。」
「新たな事業を考えていてM&Aを検討しているが、当社にどのようなリスクがあるか。」
「M&Aのデューデリジェンスは、専門家に依頼する必要はあるのか。」
「これからどんどん従業員を増やしていきたいが、就業規則や雇用契約書が整っていない。」
ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野で創業するため、法令や規制に抵触していないかを精査する必要があります。また、資金調達やM&A、ベンチャー企業の労働問題についても、弁護士にご相談いただくことで法的な観点からアドバイスいたします。
スタートアップ支援
ベンチャー企業を創業する際には、プロダクトの技術やビジネス内容が法律上の規制に適合しているのか、必要となる許認可がないのか、などを検討する必要があります。
また、ビジネス上のリスクを回避しながら、円滑に取引を進めるためには、利用規約等の各種規約の作成、取引先との契約書作成・チェック、人事制度の整備、知的財産権の処理などの対応を行うことも重要です。
当事務所では、ビジネス上の法務課題やリスクを分析し、把握したうえで、経営判断を助けるための具体的な戦略や方策についてのアドバイスを行っております。
資金調達支援
会社を創業するとき、そして会社を成長させるためには、資金調達は不可欠です。
企業が資金調達を行う手段には、融資と出資の2種類があります。出資は返済の必要がないだけではなく、会社の期待度によっては、融資に比べて多額の資金を調達することが可能です。
しかし、出資を行った投資家はその会社の株主となり、株主総会の議決権を持つことになるので、会社の経営に関して影響力を持つというデメリットもあります。
このような出資の法的リスクを回避するためには、法律の専門家である弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
また、投資家から出資を受ける際は投資契約を締結しますが、契約書の内容次第では、会社にとって不利益が生じる場合もあります。不利な契約を結ばないよう、弁護士によるリーガルチェックを受けることが重要になります。
M&A支援
大企業によるベンチャー企業のM&Aによって、ベンチャー企業は資金調達が安定し、先端分野での研究開発や販路拡大を図ることができ、株主には投資回収の機会が与えられます。また、大企業としては先端分野でのイノベーションを取り込み、短期間で新分野への展開が可能になります。
ベンチャー企業のM&Aを成功へ導くためには、買い手企業との相性やタイミング、人材流出防止への配慮があげられます。
事業が成長段階にあり、今後も高い成長率が見込める時期や、安定して成長を維持できている時期には、高額での売却が期待できます。
弁護士にご依頼いただくと、M&Aに向けての準備や必要なアドバイスなど、トータルサポートいたします。
ベンチャー企業の労働問題
ベンチャー企業の労務管理においては、起業初期や事業拡大期など、ステージごとにさまざまな問題が生じます。
起業初期には、経営陣と外部委託の少人数で事業を進めることが多く、本来労働者に該当しないはずの業務委託が実質的な雇用状態（労働基準法上の労働者）となっているなど、潜在的な問題が生じている場合があります。
事業拡大期には社員の人数も増加しますが、就業規則・雇用契約書等、労務体制が整備されていないケースが多くあり、従業員と揉め事が起きるなどの問題が生じてきます。
労働時間の管理がずさんで、未払割増賃金が累積したり、マンパワーが足りず残業になっても、資金が枯渇しがちな時期には、残業代が未払いになってしまうこともあります。
また、秘密保持の体制が整備されていないため、退職者が営業秘密などを競業他社に漏らしてしまうという問題も出てきます。
ベンチャー企業がIPOを目指す際、上場審査において、労働関連法規の遵守、適切な勤怠管理が問題になります。上場を断念することがないよう、労務管理をしっかりすることが重要です。