労働問題（使用者側）
このようなお悩みはありませんか？
「問題社員がいて困っている。解雇することはできないか。」
「上司からのパワハラがひどくて病気になったと、従業員から訴えられた。」
「配置転換された従業員が、納得できないとトラブルになっている。」
「社員から残業代を請求された。支払わなければいけないのか。」
「解雇が無効であると判断されたが、未払い賃金以外にも支払うのか。」
使用者側と従業員との間のトラブルは、問題が大きくならないうちに、早期に解決を図ることが重要になります。できるだけ早いタイミングで、弁護士にご相談ください。トラブルを回避するために、日常の労務管理についてのアドバイスも行っております。
問題社員への対応
無断で遅刻や欠勤が多く、会社の指示に従わない従業員がいると、仕事上でも迷惑をかけたり、職場の規律を乱すことになります。
しかし、いきなり解雇をしてしまうと、その従業員が不当解雇であると訴えたり、解雇が無効であると判断される可能性があります。
段階を踏んで、慎重な対応をすることが必要です。問題社員の対応にお困りの場合は、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
解雇・配置転換を巡るトラブル対応
使用者側に労働契約を解消したい事情があったり、従業員に問題がある場合でも、使用者が従業員を解雇する場合には、慎重に手続きを進める必要があります。
後日、解雇が無効であると判断された場合には、その従業員に対して未払い賃金などの金銭が必要となり、場合によっては、その金額が高額になることもあります。早い段階で弁護士に相談されることをおすすめいたします。
従業員に対する配置転換命令や転勤命令についても、場合によっては、後日無効と判断されることがあります。配置転換や転勤を巡って、従業員とトラブルになったら、お早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。
セクハラ・パワハラを巡るトラブル対応
使用者は、従業員が働きやすい職場環境をつくる義務があります。そのため、従業員が上司や同僚からセクハラ・パワハラを受けて、精神的苦痛を受けた場合、使用者側の体制や対応を問われます。
場合によっては、使用者が被害を受けた従業員に、精神的苦痛に対する慰謝料などを支払わなければならなくなることがあります。
セクハラ・パワハラを巡るトラブルがあった場合には、すぐに弁護士に相談をして、適切な対応を行うことをおすすめいたします。
残業代を請求されたときの対応
従業員から未払い残業代を請求されたときには、すぐに支払わないようにしてください。
まずは、その従業員が主張している労働時間に誤りがないかどうか、残業代の算定方法は正しいか、などについて確認します。残業代の支払いが必要な場合には、適正な金額を支払うなど、適切な対応をする必要があります。
残業代を巡るトラブルがこじれて裁判になった場合には、付加金や遅延損害金の支払いが必要になる可能性があります。最終的な支払額が高額になるリスクがあるので、従業員から残業代の請求を受けたときは、お早めに弁護士にご相談ください。