企業法務
このようなお悩みはありませんか？
「契約書の作成やリーガルチェックをして欲しい。」
「取引先から債権を回収できない。どうすればよいのか。」
「問題の発生を防ぐために、会社のコンプライアンス対策を整備しておきたい。」
「社員によるコンプライアンス違反があった場合、どうすべきか。」
「コーポレートガバナンス強化のために、どのような機関を設置すればよいのか。」
企業を経営していくうえでは、契約上のトラブルや債権未回収、社員のコンプライアンス違反など、さまざまな問題が発生します。的確に対応するために、お早めに弁護士にご相談ください。法律知識に基づいた適切なアドバイスをして、迅速に解決へと導きます。
契約書作成・チェック
取引先とのトラブルの発生を未然に回避するためには、契約書を綿密に作成することが重要で、それが安定した企業活動を行うことにつながります。
契約書を作成・チェックするためには、法律の専門的な知識が必要なので、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
弁護士にご依頼いただくと、契約書に取引内容がすべて網羅されているか、自社にとって不利な項目はないか、譲れないポイントは明確に記載されているか、法律的に問題はないか、契約書としての形式が整っているか、という点を詳細に確認します。
債権回収
企業を経営するうえで、売掛金などの回収が滞ると、最悪の場合には倒産という事態にもなりかねません。債権を回収する前に、相手方の返済能力がなくなったり、所在不明になった場合には、債権回収はほぼ不可能になるので、何よりも迅速に対処することが大切です。
相手方に催促の電話をしても支払われない場合は、すぐに弁護士にご相談ください。弁護士が直接電話で交渉したり、弁護士名で内容証明郵便を送ると、取引先は「裁判を起こされたら大変だ」と考えて、支払いに応じる可能性が高くなります。
コンプライアンス対策
コンプライアンスは法令や社会規範、倫理などを遵守することで、企業は不祥事や紛争などを未然に防ぐためにも、コンプライアンス対策を整備することが重要になります。
社員によるコンプライアンス違反には、横領や情報漏洩、ハラスメント、安全義務違反などがあります。こうした事態が起こらないようにするためには、就業規則や各種規定の見直し、社内教育の実践などを行います。また、相談窓口を設けるなどの対策を行うことで、問題の発生や拡大を防止することができます。
もしも問題が発生した場合は、速やかに事実関係を把握して、適切な手続きを行い、再発防止策を講じることが重要になります。
会社の機関設計
株式会社は、所有（株主）と経営（取締役）が分離しています。株主は、経営者である取締役に代理人として経営を委任しています。しかし、両者の利害が一致しない場合には、経営者が株主の利益を無視して、自己の利益を追求してしまう可能性があります。
そこで、株主の利益が守られるよう、経営者を監視・監督するシステムとして、コーポレートガバナンスが必要になります。
コーポレートガバナンスを強化するためには、企業内部の機関設計が重要となります。
企業が不正行為をしないように防止したり、持続的成長や中長期的な企業価値の向上のために、独立した社外取締役・社外監査役を起用します。また、経営の情報開示などによるチェック機能を充実させて、健全で効率的な経営を行うことが求められます。