不動産問題

• このようなお悩みはありませんか？
• 土地の売買に関するトラブル
• 賃貸借に関するトラブル
• 境界を巡るトラブル

「入居者が家賃を滞納して困っている。早く退去してもらいたい。」
「アパートの建替えを考えている。入居者に早く退去してもらう方法はないか。」
「借地権を高く買い取ってもらうための交渉はできないか。」
「大家さんから賃料の値上げを求められたが、応じなければならないのか。」
「契約更新はしないといって大家さんに退去を迫られている。退去するしかないのか。立退料の交渉はできないか。」
「賃貸物件から退去した後、高額なハウスクリーニング代金を請求された。」
「土地の境界線が不明瞭で、隣家とトラブルになってしまった。」

宅建業者を通じて土地建物を購入する場合、購入者に対して重要事項を説明しなければなりません。しかし、事実と異なることを告げ、これを事実と誤認して契約者が申し込み・承諾の意思表示をした場合には、売買契約を取り消すことができます。

また、住宅を購入し、引き渡された建物に欠陥や不備、瑕疵が見つかって、売買契約で合意した品質や性能を備えていない場合には、売主に対して「契約不適合責任」を追及することができます。
その場合、建物のどの箇所が契約内容と異なるのか具体的に指摘し、それを裏付ける証拠を集める必要があります。また、修理なのか代金の減額を求めるのか、損害賠償請求を行うのかなども、検討しなければなりません。
これらを一般の方がすべて自分で行うのは難しく、「契約不適合責任」を追及するための期間制限もあるので、お早めに弁護士に相談することをおすすめいたします。

賃料増減額請求

賃貸物件の賃料は契約時に定めて、その後は当事者間で合意しない限り、一方的に賃料を変更することは原則としてできません。
しかし、賃貸借期間が長期になると、近隣の不動産の相場が変化したり、建物の老朽化などによって、契約時に定めた賃料が安すぎたり高すぎたりするという問題も発生します。
賃貸人と賃借人が合意できれば賃料を変更できますが、合意できないと、賃貸人から賃借人に対して賃料増額請求、貸借人から賃貸人に対して賃料減額請求ができる場合があります。
賃料の増減額でお悩みの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

賃料未払い

不動産を賃貸されている方にとって、賃料の未払いは重大な問題です。しかし、賃料を1ヶ月分滞納されたからといって、すぐに賃貸借契約を解除することはできません。
連帯保証人がいる場合は、賃料の滞納分を請求することができます。また、賃料の保証会社を付けている場合は、一定の限度で代わりに支払ってもらうことができます。
賃借人が賃料を滞納する可能性があることを踏まえて、賃貸借契約時に適切な内容の契約書を交わすことも必要になります。
契約書の内容についても、弁護士に相談されることをおすすめいたします。

原状回復など明渡しに伴うトラブル

建物の賃借人は、契約が終了したときに、現状回復して建物を明け渡す必要がありますが、賃貸人がどの程度の原状回復を求めるかでトラブルになることがあります。
ただし、賃借人の通常使用や経年劣化による汚れ・破損は、原則として貸借人に修理費を請求することはできません。
賃貸人がどのような原状回復を求めることができるかは、契約内容や賃借期間に左右されます。
賃貸人から請求された原状回復費用の金額が適正かどうか、など疑問がある場合は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

隣地の所有者との間で、土地の境界についてトラブルが発生していると、土地を売却しようとしても、買主は自分の土地としてどこまでの範囲で利用できるかわからず、購入を避けてしまうことになりかねません。
土地の境界を巡るトラブルは長期化するケースが多く、解決するためには、不動産についての専門知識とノウハウが必要になります。不動産問題の経験豊富な弁護士に相談することをおすすめいたします。