弁護士費用
正式な弁護士費用については、法律相談でご事情を伺った上、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。
弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用を事前にご案内しております。
| 法律相談料 | 弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金になります。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生します。事件の結果にかかわらず返金はいたしません。 |
| 報酬金 | 事件終了時にいただく費用です。事件終了によって得た経済的利益、事件終了までの労力、難易度等の事情により変動する場合があります。 |
| 実費 | 切手代、印紙代、通信費、交通費など事件処理に必要な費用のことです。 |
| 旅費・日当 | 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。 |
法律相談料
| 1回（60分以内） | 11,000円（税込） |
|---|
一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。
ただし、着手金について、交渉の場合の最低額は16.5万円（税込）、裁判所の手続を利用する場合の最低額は33万円（税込）、とさせていただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％＋11万円 | 17.6％＋22万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋22万円 | 11％＋33万円 |
| 3,000 万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405万9,000円 | 4.4%＋811万8,000円 |
※交渉事件の最低着手金は16.5万円（税込）です。
※調停事件、訴訟事件の最低着手金は33万円（税込）です。
企業法務
契約書の作成、リーガルチェック
契約書の作成11万円〜、契約書のリーガルチェック5万5,000円
（いずれも税込）
※契約の複雑さや特殊性、専門性などによって金額は異なります。
顧問料
月額5万5,000円～（税込）
※事業規模、業務内容などによって金額は異なります。